郡山市議会 2022-12-15 12月15日－06号
請願第45号 敵基地攻撃能力を有する軍備増強を行わず、外交による平和の実現を求める意見書提出の請願は、敵基地攻撃能力を反撃能力と言い換えても、その実態はアメリカが主導する情勢判断で可能性を根拠に他国に攻撃を仕掛ける本質に変わりはなく、先制攻撃そのものであり、専守防衛からの逸脱はもちろん、侵略行為にもなりかねない危険性を含んでいます。
請願第45号 敵基地攻撃能力を有する軍備増強を行わず、外交による平和の実現を求める意見書提出の請願は、敵基地攻撃能力を反撃能力と言い換えても、その実態はアメリカが主導する情勢判断で可能性を根拠に他国に攻撃を仕掛ける本質に変わりはなく、先制攻撃そのものであり、専守防衛からの逸脱はもちろん、侵略行為にもなりかねない危険性を含んでいます。
全国保険医団体連合会が実態・意識調査をこの１０月にしました。保険証の廃止に反対する医療機関は７３％です。賛成は９％しかありません。オンライン資格確認システムを導入した医療機関のうち、４１％でトラブルが発生しました。その内容は大変なものです。被保険者情報が迅速に反映されていないことが明らかとなりました。有効なマイナ保険証でも無効と表示されたのは６２％、カードリーダーの不具合が３９％です。
１点目は、第１号被保険者の実態についてお伺いいたします。 ２点目は、要介護等認定者数の実績についてお伺いいたします。 ３点目は、各介護保険施設サービスの利用人数についてお伺いいたします。 ４点目は、介護サービス事業所での介護職員や介護分野で働く専門職を含めた介護人材の確保が必要ですが、実態と課題をお伺いいたします。 ◎保健福祉部長（早川東） 議長、保健福祉部長。
いずれにいたしましても、地方公務員法により設置された人事委員の勧告は民間給与の実態調査を実施し、民間の賃金を正確に調査した結果に基づき行われるものであり、十分に尊重すべきものであると考えております。 さらには、令和４年度福島県人事委員会勧告及び地方公務員法に規定する情勢適応の原則や均衡の原則に基づき、国・県・他町村との動向を踏まえて対応しているものでありますので、ご理解をお願いいたします。
広報にほんまつ１２月号におきましては、おいしく残さず食べきろうと呼びかけ、食品ロスを減らすための啓発記事を掲載をしておりますが、一方では、複雑、様々な家庭環境などの要因や境遇によって、子どもの貧困が社会問題化している実態もありますので、本市における子ども食堂の実態について、次の点をお伺いいたします。 １点目として、市内地域別子ども食堂の運営数を市はどのように把握しているのでしょうか。
ぜひ、実態把握をしておりますと、やはり約40名ぐらいの保護者の方が利用させたいというふうな、アンケートに回答をしておりますので、そういった意味でも、このアンケートの結果についても会議のほうで提示をいたしましたらば、委員の皆様方からも、ぜひ、これは要望もあるので、子供たちのためにしっかりした形で進めてほしいというようなお話もいただいております。 以上でございます。
平成27年度に町が実施いたしました空き家実態調査結果によりますと、町内の空き家は322件、空き家率が8.6％、これらの空き家のうち、およそ92件、29.4％が立入り困難な状況となっておる。
（１）子ども・若者の貧困に関する生活実態調査に関して。 ３月定例会において、私は、子ども・若者に対する包括的支援について、立憲民主党郡山から代表質問いたしました。
◎松田信三保健福祉部長 ひきこもりについてでありますが、福島県が本年６月から７月にかけて、県内全域の民生委員、児童委員の協力の下、実施いたしました困難な課題を抱える世帯の実態調査の結果によりますと、本市におけるひきこもりや、その疑いのある人は129人となっており、そのうち男性が99人で76.7％、年齢別では40代から50代が85人で65.9％を占めております。
◎保健福祉部長（佐藤一彦君） 昨日、石橋議員のヤングケアラーのご質問に対しまして、本市の実態について改めて答弁をさせていただきます。 昨日答弁いたしました人数でございます。44人という人数につきましては、スクールソーシャルワーカー、家庭児童相談員が昨年１年間に関わった、あくまで相談件数でございまして、ヤングケアラーとしての人数を把握しているものではございません。
大きな項目５、市立学校の教員の勤務実態調査について。 連合総合生活開発研究所（連合総研）は、今年９月７日に教職員の働き方と労働時間の実態に関する調査結果の中間報告を公表しました。調査は今年５月から６月、全国の公立小中学校、高等学校と特別支援学校の教員を対象にインターネットで実施し、対象者１万10人に対して9,214人から回答があり、回答率92.1％とのことです。
2020年12月から2021年２月にかけて、厚生労働省が全国の中高生を対象に初めて行ったヤングケアラーの実態調査研究では、公立中学２年生の5.7％、約17人に１人、公立の全日制高校２年生の4.1％、約24人に１人がヤングケアラーに該当し、１学級に対し１人から２人存在することが分かりました。
本市職員の給与等については、従来から国の人事院勧告、県人事委員会の勧告を尊重しており、特に県内の民間給与実態に基づき勧告を行っている県人事委員会勧告に準拠して改定をしてまいりましたので、このたびもその内容に沿って改正しようとするものであります。
また、10代の心と身体の健康教育等を目的に活動している郡山医師会のリ・プロダクティブヘルスアンドライツプロジェクトチームを通じて、試行的に９月から１か月間の相談状況の実態調査を行いました。
◎総務政策部長（荒川貞伸君） 施策評価の今後の考え方でございますが、前例踏襲ということではなく、実態に沿った評価方法の確立というものが必要であろうというふうに考えております。ルールに基づきまして評価した結果が現状と乖離する場合には、見直しを行ってまいりたいと考えております。さらに、新型コロナウイルス感染症など特殊事情の影響を受けた事業についての評価方法、これの確立が必要とも考えております。
また、委員が、空き家等実態調査のスケジュールについてただしたのに対し、執行部から、現在全体の戸数を精査している状況、精査完了後11月下旬から調査に入り、１月末には完了見込みである。本調査後、空き家所有者へ意向調査を行い、令和６年度の空き家基本計画の策定に向けて進めていくとの答弁がありました。
郡山市に今年９月からスタートした林業アカデミーふくしまに到着後、県施設職員より①長期研修と短期研修との二本立て、②木を使った新たな研修施設と快適な研修環境、③先端機器を活用した研修内容、④本県の実態に即したカリキュラムの特色について説明を受けた後、研修棟の各室内と実習棟を回り視察した。 実習フィールドは塙町町有林のほか、妙見山国有林（郡山市）があり、実習内容で使い分けている。
しかし、その一方で本市における虫歯罹患の実態は、フッ化物洗口を実施している児童とそうでない児童の虫歯罹患率には顕著な差はないとのことでありました。全国的にも同様の傾向にあることは既に明らかになっています。近年では、市販されている歯磨き剤のほとんどにフッ素が使用されており、フッ素が配合されていない歯磨き剤を探すのが困難なほどです。
デジタル社会を目指す岸田政権で先導的に取り組まれているスーパーシティやデジタル田園健康特区の実態を見れば、デジタル化の方向性が分かります。今までは行政が担っていた医療、福祉、教育、防災などの幅広い分野で、民間企業が主導して計画を組んでサービスを提供する、市民は消費者、利用者に位置づけられ、当然、相応の負担が求められることになります。そこに住民自治、地方自治という視点は全くありません。
県内でも、ホストタウンとなったものの事前合宿が中止された市町村と、実施された市町村では交流に差が出ているのが実態です。 本市は、オランダとハンガリーのホストタウンとして登録され、特にハンガリーについては、ハンガリー水泳代表チームが事前合宿を行うなど、本市と積極的に関わりを持っていただいたことに感謝したいと思います。